平成１０年 ９月 定例会 平成１０年９月
裾野市議会定例会会議録第１号 平成１０年９月３日（木） 午前１０時 開 会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 第５１
号議案～第６３
号議案一括上程〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開会
○議長（
眞田良一） おはようございます。ただいま出席議員は定足数に達しております。 ただいまから平成10年
裾野市議会９月定例会を開会いたします。 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
眞田良一）
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、16番、
望月康男議員、17番、
伊東明俊議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
眞田良一） 会期の決定を議題といたします。 この定例会の運営につきましては、
議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果につきまして、委員長からご報告願います。
議会運営委員会委員長、
伊東明俊議員。
◎
議会運営委員長（
伊東明俊議員） おはようございます。我々の任期も、この定例会が最後でございます。
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について報告をさせていただきます。 平成10年
裾野市議会９月定例会の運営について、去る９月１日、
議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告申し上げます。 本日、３日は本会議を開催し、市長より第51号議案から第63号議案の
提案理由の説明を求めます。 次に、
代表監査委員による
決算審査の意見報告を求め、その後市長の
提案理由に対する補足説明を助役並びに関係部長に求め、第１日目の日程を終わります。 ４日は本会議を開催し、第51号議案の総括質疑を行い、それぞれの
関係常任委員会に付託をいたします。 次に、第52号議案から第63号議案までに対する質疑・討論・採決を行い、最後に
議会情報公開に関する
特別委員会に付託された第36号議案 裾野市
情報公開条例を制定することについて及び第37号議案 裾野市
個人情報保護条例を制定することについての
委員長報告・質疑・討論・採決を行い、２日目の日程を終わります。 ５日、６日は休会といたします。 ７日は各
常任委員会の現地視察を行います。 ８日からは各
常任委員会による
決算審査をお願いいたします。まず８日、９日は、
総務委員会及び
建設水道委員会を開催いたします。 10日、11日は
厚生委員会及び
経済消防委員会を開催願います。 12日、13日、15日は休会といたします。 14日、16日、17日は本会議を開催し、一般質問を行います。14日は１番から４番まで、16日は５番から８番まで、17日は９番から13番までそれぞれ行います。 ９月18日は本会議を開催し、第51号議案の各
常任委員長の
決算審査の結果の報告並びに
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、すべての日程を終了いたしたいと思います。 したがいまして、会期は９月３日から９月18日までの16日間となります。議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、
議会運営委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
眞田良一） お諮りします。 この定例会の会期は、ただいまの
委員長報告のとおり、本日から９月18日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
眞田良一） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は本日９月３日から９月18日までの16日間と決定いたしました。
△日程第３ 第51
号議案～第63号議案
○議長（
眞田良一） 第51議案から第63号議案までの13件を一括して議題といたします。 議題の朗読を省略し、直ちに市長より
行政報告並びに
提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 皆様、おはようございます。 ９月定例会の開催に当たりまして、議案の
提案理由に先立ち、
行政報告を申し上げます。 まず、
公立幼稚園における３歳児
保育試行事業の拡大について、ご報告いたします。 現在、いずみ、西及び
深良幼稚園において３歳児保育を実施しているところでありますが、平成11年度より同事業をさらに拡大し、富岡第一及び
須山幼稚園においても３歳児
保育試行事業を開始し、また、現在、実施している３園においても、定員の増を図ってまいりたいと考えております。 なお、この募集につきましては、10月に行う予定であります。 次に、
幼稚園授業料の改正について、ご報告いたします。 現在、
公立幼稚園の授業料は、月額5,500円でありますが、この額は、昭和60年度からの額であり、また、
幼稚園事業の拡大や
私立幼稚園との均衡等、状況の変化を考え、平成11年度から改正する方向で、諸手続を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、「心の
教育相談員」設置について、ご報告いたします。 心のゆとりを持てる
環境づくりの
緊急事業として現在、文部省が「心の
教室相談員」事業を進めておりますが、当市では、４クラス以上の対象校となる、東、西、深良及び
富岡中学校について、今月から同相談員の設置をしてまいりたいと考えております。 次に、
マルチメディアフェアー イン 静岡の開催に伴う協力について、ご報告いたします。 県と沼津市等の主催により、10月９日より３日間、
キラメッセ沼津にて開催される
マルチメディアフェアー イン 静岡について、当市を含め、
周辺自治体に協力依頼があり、検討した結果、協力することに決定いたしました。このため、当市もこのフェアーの主催者の一員となることになります。 次に、
全国消防救助技術大会における入賞について、ご報告いたします。 ８月28日に、東大阪市で行われた
全国消防救助技術大会の
ロープブリッジ渡過及び基本泳法の部に当
市消防本部より各１名が出場し、それぞれ３位に入賞いたしました。 次に、
携帯電話による119番通報の新
受信システムの導入について、ご報告いたします。 昨今の
携帯電話の普及により、
携帯電話からの119番通報が増加し、それによる混乱が生じております。 現在、静岡県内における119番の通報は、すべてが静岡
市消防本部に入るため、同本部より、
事故発生地の
消防本部に状況を連絡するか、または、
事故発生地の
消防本部にかけ直してもらっており、このため、内容の不明確や時間のロス等が生じてきておりますが、これを改善するため、静岡県を３ブロックに分ける分散方式をとり、119番を受信した
消防本部より、
事故発生地の
消防本部にワンタッチ転送できるようなシステムが10月１日から導入されます。 これにより、
携帯電話からの119番通報に対する対応も迅速で的確になるものと思われます。 次に、
結婚相談所の開設について、ご報告いたします。 現在、
結婚相談所の開設に向けて、事務を進めているところでありますが、去る９月１日、３名の方に
結婚相談所の所長及び所員を委嘱いたしました。 開設は、10月になる予定であります。 次に、８月30日に発生の災害について、ご報告いたします。 去る８月29日から30日にかけ、降りました大雨により、市内において土砂崩れによる家屋の倒壊等の被害が発生いたしました。 現時点で把握している被害状況は、家屋の倒壊が３棟、床下浸水が３棟、
護岸崩壊等による河川被害９カ所、土砂崩れや
路肩損壊等による市道被害５カ所、
土砂流入等による林道被害４カ所、その他、
農業畦畔崩壊などの
農業用施設関連被害等６カ所となっております。 このため、必要となる
災害復旧費は、今現在の試算で農林関係約3,000万円、土木関係約1,000万円となっております。 今後、必要に応じた措置を講じてまいりたいと考えております。 以上、
行政報告を申し上げました。 続きまして、議案の
提案理由を申し上げます。 第51号議案 平成９年度裾野市
一般会計、
特別会計歳入歳出及び
水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。 平成９年度の国の当初予算は、
財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組み、全体としての歳出規模を厳しく抑制すること等を柱に編成されましたが、その後の経済の悪化により、各経済対策が行われたところであります。 このような中、地方団体においても経費全般に徹底した
節減合理化を図るとともに、それぞれの地域の特色を活かした
地域づくり等を推進するため、財源の
重点的配分と経費の効率化に徹するという地方財政の健全性の確保と景気への配慮が求められてきました。 このような状況と、多くの方々より住みよい
まちづくりに向け、多岐にわたっていただきましたご意見等を参考に、編成いたしました当市の平成９年度
一般会計当初予算は、142億5,500万円となり、前年度比0.9％の増となりました。 その後、
公共事業費等の追加を内容とする
補正予算総額12億2,800万円、前年度からの
繰越事業費２億9,443万9,000円を加え、
最終予算額は157億7,743万9,000円となり、前年度に比べ7.0％、10億2,543万8,000円の増となりました。
歳入決算額は、158億8,191万4,000円で、前年度に比べ７％、10億3,220万1,000円の増となり、
歳出決算額は149億885万8,000円で、前年度比5.5％、７億8,095万6,000円の増、執行率94.5％でありました。
歳入歳出差引額は、９億7,305万6,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億1,271万円を控除した
実質収支は８億6,034万6,000円となり、このうち３億5,000万円を
地方自治法の規定による
財政調整基金に積み立てといたしました。 次に、歳入の主なものにつきまして申し上げます。 歳入の根幹をなす市税は、初めて100億円を超え、107億8,844万3,000円で、歳入全体の67.9％を占め、前年度より16.3％、15億1,168万3,000円の増となりました。これは自動車、
電気関連企業の業績の好転による
法人市民税の52.8％の大幅増、
個人市民税の14.5％の増が大きく、このほかにも
固定資産税7.5％、
軽自動車税3.6％、
市たばこ税21.8％というそれぞれの増によるものであります。
地方譲与税は、消費税の改正による
消費譲与税の廃止に伴い、35.9％減の２億9,019万4,000円でありますが、新たに創設された
地方消費税交付金が、１億1,635万9,000円の皆増となり、市債は、25.3％減の７億1,790万円、
地方交付税につきましては、引き続き、不交付団体のため、
特別交付税のみの２億788万6,000円となりました。 なお、
財源別構成は、自主財源が前年度に比べ12.4％、13億6,052万4,000円増の123億5,159万3,000円となり、77.8％という前年度以上の高い水準となりました。 次に、歳出について申し上げます。 目的別では、土木費が歳出全体の20.1％の29億9,506万6,000円、教育費が13.6％の20億2,683万2,000円、総務費が13.4％の20億435万7,000円、民生費は12.8％の19億723万1,000円、衛生費は9.7％の14億4,035万7,000円となっております。 性質別では、
普通建設事業費は5.8％減となりましたが、歳出全体の24.9％を占める37億1,454万5,000円、人件費は2.8％増の37億8,589万9,000円、物件費は8.7％増の22億6,169万円、公債費は7.8％増の16億7,765万2,000円となりました。 それでは、平成９年度の主な施策の成果につきまして申し上げます。 まず、第１点、都市基盤の整備について申し上げます。
持ち家対策と地域振興を図るため、
土地開発公社による「
呼子ニュータウン」の第２期分譲を行い、110区画中74区画の契約を完了いたしました。 裾野駅
周辺整備事業では、昨年７月に都市計画決定され、事業化に向けて、各種団体の代表者による「
裾野駅西地区まちづくり委員会」を発足し、まちの
景観づくり等の基本構想について検討を開始いたしました。
道路交通網の整備では、
市単独道路改築工事31カ所、
舗装工事４カ所を実施し、
道路拡幅等に伴い、22路線で用地取得を実施、また、市道管理のため、パトロールを行い、舗装、補修、修繕工事、砕石、生コン等の材料支給、
のり面整備、除雪作業、
凍結防止等の安全管理に努め、
市民要望の高い生活道路の改善に対応してまいりました。 主要幹線につきましては、
民生安定施設道路整備事業の市道4054号線
舗装補修工事を平成７年度より１億8,356万1,000円で完了させ、
広域道路建設事業では、市道１－22号線
道路改築事業を本年度より着手、
特定交通安全施設整備事業では、本年度より１－４号線の茶畑地内の歩道設置を行い、
特定防衛施設道路整備事業では２路線の
改良舗装補修工事、２路線の
橋梁上部工の建設、市道4075号線の用地取得及び工事を行い、
緊急地方道路整備事業では、市道１－19号線の用地補償を行い、市道１－17号線の
深良跨線橋耐震補強工事を行いました。また、
都市計画街路事業では、
佐野茶畑線の用地買収、
富沢平松線の
街路築造工事を、そして
水窪伊豆島田線につきましては、平成９年度で
街路築造工事を完了いたしました。 第二
東名高速自動車道路対策につきましては、平成９年12月、建設大臣より
日本道路公団に対し、施工命令が出されたため、第二
東名沿線地区連絡協議会及び沿線地区と協議を行い、
日本道路公団に要請書を提出いたしました。
治山治水対策では、
県費補助事業として久保川、小柄沢川の２カ所を、
市単独事業として７河川７カ所の改修工事を行い、
東富士演習場内治山治水対策事業としては、
平塚道流路工の整備を進めてまいりました。
下水道事業では、天理町、中丸中、中丸下、滝頭地区24.7ヘクタールの面整備を行い、幹線につきましては1,320メートルを、管路築造については3,410メートルの整備を行い、また、マンホールや汚水枡を設置いたしました。 次に、第２点、産業の振興について申し上げます。 農業を取り巻く環境が、一段と厳しくなる中、新しい裾野市の農業を見定める
農業振興地域整備計画の全体見直しや農産物の自給力を高める若い農業者の育成確保、農業経営の足腰を強くする
農業経営改善計画認定制度の充実強化、そして
梅の里公園等にて
各種イベントや即売会等を実施し、地場産品のＰＲ、農業の活性化に努めてまいりました。
農業基盤整備では、
市単独土地改良事業で18件の水路改修と３件の農道整備を行い、
富士裾野東部土地改良区と県が行う
農業用施設改修事業と
水環境整備事業に対しては、経費負担を行い、対応してまいりました。 林業の振興では、
県費補助事業で２路線、
市単独事業で６路線、８カ所の
開設改良工事を行い、
広域基幹林道北箱根山線開設事業では、
舗装工事1,112メートルに対する経費負担を行いました。また、森林保護、治山治水、
水源涵養等、さまざまな効用をなします間伐事業を221ヘクタール実施し、また、
森林生産力の増進と森林経営の安定を図るため、森林組合に
林業用機械設置の助成をいたしました。 商工業の振興では、厳しい経済状況に対応するため
小口融資制度貸付金、
季節貸付金、
中小企業育成融資金貸付金の活用促進を図り、また、産業祭の充実、商工会や
職業訓練センターへの必要な負担を行い、技術者の養成や、労働者の経済的・
社会的地位の向上に努めてまいりました。 観光振興では、
各種フェスティバルの支援や裾野市のすばらしさをＰＲする
観光キャンペーンの
誘客活動等を展開してまいりました。 市民の健康と、より一層の市民生活の活性化を目指す
一大プロジェクトと位置づけしている
多目的ヘルシーパーク建設事業では、
温泉掘削工事を実施し、予想を上回る成果を得たところであり、今後は、実施設計、建設工事へと事業を進めていくことになります。 次に、第３点、教育・文化・スポーツの振興について申し上げます。 小中学校、幼稚園では、校舎・園舎等、
教育施設や各種備品、教材について計画的に整備を進め、
教育施設の充実・改善に努めてまいりました。また、幼稚園３歳児
保育事業を
いずみ幼稚園と西幼稚園で試行し、学級活動や
クラブ活動の活性化、
外国語指導補助講師による生徒の国際感覚の育成を初め、就学援助や奨励を行うとともに教職員の資質の向上にも努め、学校教育の充実を図ってまいりました。このほか、
放課後児童対策事業にも取り組んでまいりました。 生涯教育や
市民文化の振興では、成人、
青少年教育事業や図書館・
東西公民館・
富士山資料館での各事業を展開するとともに、
市民文化センターを
市民文化推進の拠点として市民の意向を取り入れた芸術文化の鑑賞機会を提供する等、市民の生涯学習の普及や
市民文化の向上に努めてまいりました。 市の歴史・民俗・文化を記録し、後世に伝える
市史編纂事業については、資料編「近現代Ⅱ」の資料の選択や「民俗」の刊行を行ってまいりました。
市民スポーツ・レクリエーションの振興では、
一大プロジェクトとして進めております
市民運動公園建設事業において、
テニスコート６面が完成し、野球場の建設に着手したところであります。また、照明施設の整った
陸上競技場では、
サッカーフェスティバルや
ナイター陸上教室等を開催、このほか、体育施設の整備等を行い、
市民スポーツの普及のための
環境づくりを図ってまいりました。 次に、第４点、保健衛生・
保健医療・福祉の充実について申し上げます。
ごみ処理対策では、資源化できるごみは積極的に資源化し、ごみの排出量の減量化に取り組み、住民参加型の分別収集を目指すために
ごみ減量推進協議会のご協力をいただきながら、平成11年度の全市一斉実施に向けて「資源ごみの日」
モデル地区事業を実施してまいりました。また、
美化センターの
各種公害測定を実施するとともに、排ガス中の
ダイオキシン類の排出低減のための
完全燃焼化を監視する分析計を設置いたしました。
保健医療では、
がん検診事業、成人病等の予防事業、
健康ライフ形成促進事業等、
保健事業を積極的に行い、
健康文化都市づくりに向け、
各種事業を展開してまいりました。
国民健康保険事業と
老人保健事業では、所要額を
一般会計より繰り出し、両事業の円滑化を図ってまいりました。また、
中駿赤十字病院等関係者のご理解のもと、同病院の名称が
裾野赤十字病院と変更されました。 福祉対策では、
高齢化社会等に対応すべく、
老人福祉センター事業等を
福祉保健会館を拠点に推進するとともに、
在宅福祉対策として、
在宅介護支援センター、
高齢者介護ホーム、
在宅老人デイサービス、
入浴サービス、
寝たきり老人短期保護事業等を、そして新たに一人暮らしの
高齢者訪問事業を開始し、在宅福祉の充実を図ってまいりました。
心身障害者福祉では、やさしい
街づくり事業の推進を初め、医療、
更生施設等への対応を行い、児童福祉では、
乳幼児医療費の助成、
私立保育園の健全運営のための助成、そして早朝や
夕刻保育等、時間
延長型保育を実施し、
市民要望に応えてまいりました。 次に、第５点、生活環境の安全と保全について申し上げます。
交通安全対策では、
安全施設の整備や改善を図るとともに
交通安全思想の啓蒙・普及に一層の力を注いでまいりました。
地震対策では、より実戦的な防災計画となった裾野市
地域防災計画に基づき防災訓練を行い、また、湖西市との応援協定に基づく相互間の
職員派遣等を行いました。このほか、引き続き
地震防災資機材の整備を図り、
地震対策の強化に努めてまいりました。 消防力の充実では、水利や
救助工作車の整備等、消防・
救急資機材の充実に努めとともに消防団との連携を深め、消防・救急業務の円滑化を図ってまいりました。 上水道の整備では、第３次
拡張事業を推進し、改良工事41件、拡張工事34件等、配水本管の布設を初め、新たに安定した飲料水の確保を図るため、
下和田簡易水道の上水道化に伴う工事、非
常用給水タンクの設置、
緊急遮断弁設置、
配水池流量計の設置を行い、安定した飲料水の供給に努めてまいりました。 次に、第６点、計画行政の推進について申し上げます。 多様化する
事務事業に対し、事業の効率化と
情報処理能力を高める
ホストコンピュータの機種更新に加え、
パソコン等、ＯＡ機器をネットワーク化し、業務の効率化を進めるために
庁内ローカル・エリア・ネットワーク（
通称ＬＡＮ）の配線工事を行う等、事務のＯＡ化に努めてまいりました。 また、昭和60年度策定の総合計画の見直しと新たな
都市計画マスタープランをあわせ、新時代にふさわしい街づくりを行う新
世紀マスタープランを
全市市民委員会、
地域別市民委員会等の
市民参加により、策定作業を進めてまいりました。
市民参加では、以前よりの
自治振興事業、
コミュニティ事業、そして
広報活動等を行うとともにボランティア・
システムづくり、
男女共同参画社会づくりも進め、また、
各種委員会、審議会、
行政懇談会や市民と語る日等、でき得る限り市民の皆様の意見を伺い、
行政運営に反映させ、公平・公正な
行政運営に努めてまいりました。 以上、平成９年度の施策の主なものについて申し上げました。 引き続き、
特別会計の決算の概要について申し上げます。 平成10年度より
一般会計に繰り入れられた
東富士演習場周辺畜産事業特別融資金特別会計決算につきましては、
歳入総額歳出総額それぞれ６万2,000円となりました。
国民健康保険特別会計決算は、
歳入総額が前年度に比べ2.2％、4,596万1,000円増の21億7,961万5,000円、
歳出総額は、前年度より2.9％増の20億7,362万円、執行率92.5％で、
実質収支は、１億599万5,000円となり、このうち3,000万円を
地方自治法の規定による
基金積み立てといたしました。
老人保健特別会計決算は、前年度に比べ、8.5％、１億9,078万9,000円増の24億3,403万3,000円、
歳出総額は、前年度に比べ、7.6％増の24億2,680万円で、執行率98％、
実質収支は、723万3,000円となりました。
土地取得特別会計決算は、
歳入総額２億3,324万7,000円、
歳出総額２億3,323万1,000円で、
実質収支は、１万6,000円となりました。
十里木高原簡易水道特別会計決算は、
歳入総額3,137万9,000円、
歳出総額は3,137万2,000円で、
実質収支は、7,000円となりました。
下水道事業特別会計は、
歳入総額11億2,860万6,000円、
歳出総額は、11億2,857万8,000円で、
実質収支は、２万8,000円となりました。 次に、
水道事業会計決算について申し上げます。
収益的収支は、総収益８億2,036万6,000円、総費用６億5,176万2,000円で、
収益的収支の差額は、１億6,860万4,000円となりました。
資本的収支は、総収入４億6,051万2,000円、総支出５億9,545万9,000円となり、収支額で１億3,494万7,000円の不足を生じましたが、現
年度分損益勘定留保資金１億1,211万8,000円と
資本的収支消費税調整金2,282万9,000円で補てんし、
建設改良工事や拡張工事の推進を図り、石綿管の布設替、非常用施設の整備等、水道施設の整備拡充を進め、飲料水の安定供給に努めてまいりました。 以上、平成９年度の各会計決算の概要につきまして、説明を申し上げました。 第52号議案につきましては、平成10年10月１日、裾野市行政手続条例の施行に伴い、適用除外の特例規定を設けるため、裾野市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。 第53号議案につきましては、国の指定工事店制度の見直し等に伴い、裾野市下水道条例の一部を改正するものであります。 第54号議案につきましては、計量法の全部改正等に伴い、裾野市火災予防条例の一部を改正するものであります。 第55号議案につきましては、本年９月26日をもって任期満了となる裾野市固定資産評価審査委員の杉山馨氏の後任として裾野市平松390番地の３、勝又規雄氏を選任するものであります。 第56号議案につきましては、本年９月30日をもって任期満了となる裾野市教育委員会委員、杉山勝彦氏を再任するものであります。 第57号議案、第58号議案につきましては、市道、１路線の認定、１路線の廃止を行うものであります。 第59号議案につきましては、去る８月19日、裾野市地域防災無線システム購入の指名競争入札を執行し、その結果、7,875万円で日立電子静岡営業所と仮契約をいたしましたので、
地方自治法並びに裾野市条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 第60号議案につきましては、平成９年12月定例会の第51号議案で議決をいただきました裾野市野球場建設工事請負契約について、事業促進のための平成11年度予定工事一部追加実施に伴い、変更契約をしたいので、
地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 第61号議案
一般会計補正予算（第２回）につきましては、既定の予算総額に４億4,700万円を追加し、歳入歳出予算総額を159億6,300万円とするものであります。 補正予算の主なものは、国際交流基金に500万円、市単独農道水路及び林道整備に1,500万円、市単独道路新設改良に4,000万円、国の経済対策に伴う事業促進として緊急地方道路整備に１億5,300万円、
佐野茶畑線街路に１億6,285万8,000円、運動公園に1,600万円、また、事業促進のための
下水道事業会計への繰り出し1,690万円、そして農地災害復旧のための462万円等であります。 補正財源としましては、
個人市民税の追加、特別減税等による5,000万円の減額がありますが、国庫補助金、寄附金、市債、繰越金等を充てるものであります。 第62号議案 国民健康保険
特別会計補正予算（第１回）につきましては、既定の予算総額に4,179万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を21億7,479万2,000円とするものであり、市町村国民健康保険法の一部改正による国庫負担対象経費の対象外と平成９年度療養給付費の実績精算によるものであります。 補正財源は、療養給付費交付金、繰越金等を充てるものであります。 第63号議案
下水道事業特別会計補正予算（第２回）につきましては、既定の予算総額に8,946万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を13億2,246万2,000円とするものであり、主なものとしては、狩野川流域下水道西部処理区負担金増及び管きょ等布設工事費の増等であります。 補正財源は、公共
下水道事業債等を充てるものであります。 以上で
提案理由の説明を終わりますが、細部につきましては、助役、関係部長が説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（
眞田良一）
提案理由の説明を終わります。 次に、第51号議案
決算審査の意見報告を
代表監査委員に求めます。
代表監査委員、半田三郎君。
◎
代表監査委員（半田三郎） 平成９年度の
決算審査を議会選出の高田監査委員とともに実施いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。 平成９年度の我が国の経済は、消費税率の引き上げを初めとする国民負担の増加などにより、個人消費が落ち込み、相次ぐ金融破綻、大手企業の経営破綻等も重なり、景気の停滞が長期化し、大変厳しい状況で推移いたしました。 一方、当市においては、地方財政の健全性に配慮しつつ、「健康で明るく豊かな活力ある
まちづくり」を目指し、住民の要請に応え、社会資本の整備、福祉の充実、生活居住環境の整備等、重要政策の推進に配慮された適正な予算執行であったものと認められます。 審査の結果ですが、審査に付された
一般会計及び
特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、
実質収支に関する調書、財産に関する調書等は、関係法令の規定に準拠して調整され、その計数に誤りがないものと認められ、また、予算の執行についても、おおむね適正に処理されているものと認められました。 決算収支については、当年度の
一般会計並びに６つの
特別会計に係る決算総額は、歳入218億8,885万6,000円、歳出208億252万1,000円であり、形式収支は、10億8,633万5,000円の黒字で、翌年度への繰越財源１億1,271万円でありますので、これを控除した
実質収支額は
一般会計で８億6,034万6,000円、
特別会計で１億1,327万9,000円、それぞれ黒字決算であり、このうち
地方自治法の規定に基づき
一般会計で３億5,000万円、国保会計で3,000万円
基金積み立てがなされ、引き続き健全財政を堅持している。
一般会計の歳入状況は、
歳入総額158億8,191万4,000円で、前年比７％増で、そのうち１款の市税は、107億8,844万3,000円で、前年度比16.3％、15億1,168万3,000円と大幅な増となっており、これらの要因は、特別減税が当年度は廃止されたこと、
個人市民税、たばこ税の県から市に税源移譲等が講じられたことと、何といっても輸出関連企業の好業績、優良精密機械企業進出等に伴い、
法人市民税が前年対比52.8％の大幅な増の税収となっており、自主財源構成比率は77.8％で、前年度より3.8ポイント上昇し、依存財源は22.2％でありました。 収入未済額、不納欠損額については、前年度を大きく上回っており、市税の現年課税分と滞納繰越分の合計の収納率は95.50％で、県下21市中10番目と良好な収納状態を示しているものの、市税は歳入の大宗であり、未納額も大きく増加していることから、当局も財源確保に向け、収納支援システムを導入するなど努力されていることはうかがえるが、今後とも公平性の確保に留意されつつ、引き続き徴収率の向上に努められたい。税のみならず、保育料や住宅使用料等についても努力されるよう望みます。 歳出決算の状況は149億885万8,000円で、前年度に比べ5.5％、７億8,095万6,000円の増となっている。款別の支出済額の構成比は、一番が土木費の20.1％、次いで教育費、総務費、民生費の順で、前年度と変わりはありませんでした。また、不用額は４億6,951万7,000円で、商工費の9,259万5,000円、衛生費の7,702万7,000円、教育費の7,028万8,000円などが大きな不用額となっており、その要因も経費の節減、合理化によるもの等一部は認められますが、効率的な予算配分に努め、行政効果の向上に努められたい。 また、予算の流用増減についてでありますが、法的には認められているとは申せ、当初予算編成時に本議会で種々検討され、議決されたものが、決算では、この数字が大きく変動している部署もありますが、一時より大分流用件数は少なくなってきておりますが、金額が大きくなってきているように見受けられます。議会軽視につながることのないよう補正予算等で対応されるよう望むものであります。 市債については、当年度の
一般会計発行額は７億1,790万円で、９年度末現在高は143億743万2,000円で、前年度末より４億9,493万2,000円減少し、制限比率も0.4ポイント好転しております。 市中銀行等に3,050万円繰上償還が行われており、また、土地取得
特別会計でも１億1,774万円繰上償還が行われ、後年度負担の軽減に努められておりました。 積立金について、前年度より７億507万4,000円増の29億7,448万1,000円で、その運用状況も適正に行われておりました。 次に、国民健康保険
特別会計は、
歳入決算額は21億7,961万5,000円で、前年度に対し4,596万1,000円、2.2％増で、
歳出決算額は20億7,362万円で、前年度に対し5,763万8,000円、2.9％増で、歳入歳出差引残金は１億599万5,000円で、前年度と同様
一般会計等からの繰入金措置により健全財政下のもとで運営されておりました。 国保財政運営の根幹であります保険税については、徴収率87％で、前年度より0.2ポイント上回っているものの、不納欠損額は1,660万9,000円で、前年度より500万8,000円もの増となり、収入未納額も１億2,880万3,000円で、すべて保険税であり、年々増加の一途にあります。 当会計の実態を見ると、被保険者は、高齢者の加入率が上昇しており、財政の基盤は必ずしも強固なものとは言えない。老人保健への拠出金も年々増加している。医療費の増加次第では厳しい局面に陥ることも十分予想される。したがって、引き続き健康増進施策の推進等、医療費の抑制を図ることが肝要であり、あわせて国民健康保険税の収納率の向上、財政調整交付金等国県補助金の確保にも一層努力され、当会計が健全に運営されるよう格別の配慮を望むものであります。 次に、老人保健
特別会計、歳入24億3,403万3,000円で、前年度より１億9,078万9,000円、8.5％増、その主たる財源は、社会保険診療報酬、支払基金からの交付金、国県支出金、
一般会計からの繰入金等によるもので、歳出は医療給付費、医療費支給費、審査支払手数料、諸支出金等24億2,680万円で、前年度に比べ１億7,046万3,000円、7.6％の増となっている。近年、高齢化社会の進展、医療技術の高度化等により、老人
保健医療費も増加の一途をたどっておりますが、高齢者が健康で快適な生活を送ることが最も大切なことであり、これを実現するためにも健康診査、健康相談等に取り組んでくださっておりますが、なお一層の強化と疾病予防のための諸施策をさらに推進し、あわせて医療施設の適切な利用方法の周知にも努められ、当会計が健全に運営されるよう一層の配慮を望むものであります。
下水道事業特別会計について申し上げますと、
歳入決算額は11億2,860万6,000円で、前年対比6,979万4,000円、6.6％増で、主たる財源としては、市債５億6,970万円と
一般会計からの繰入金３億3,298万6,000円、国庫支出金１億7,800万円等によるもので、歳出については、下水道総務費、公共下水道、流域
下水道事業費と公債費で11億2,857万8,000円が執行されており、前年比6.9％の伸び率となっている。当年度は、市街化区域内の天理町、中丸中・下、滝頭地域の24.7ヘクタールの面的整備と幹線及び枝線に75ミリメートルから800ミリメートルの管きょ布設4,730.4メートルが実施され、事業認可面積100.28ヘクタールに対し46.4％の進捗率となり、また、東部幹線1,688メートルの計画に対し1,663メートル、98.5％進捗し、供用開始に向け、大きく前進されました。管路築造に要した工事費は６億4,085万8,000円であり、その他高額の支払い項目としては、市債の元利償還金、西部浄化センター周辺環境整備事業費負担金、水道管布設替工事負担金、電柱移設に伴う負担金、委託料等でありました。
下水道事業は、我が国における社会資本整備の基幹をなすものであり、積極的な事業の執行が望まれるが、その事業費は、膨大なものであること等を配慮し、供用開始区域での水洗化の推進、受益者負担金の徴収に努めるとともに、国庫補助金の確保にも意を用いるよう望むものであります。市債残高も大きく増加してきており、施設整備に先行投資している現時点では、市債の発行、
一般会計からの繰入金がなくては工事の進捗が望めないことから、今後とも健全財政を旨として、計画的かつ効率的な財政運営が行われるよう一層の配慮を望むものであります。 次に、水道事業会計について申し述べます。当会計の財政状況は、税抜きで申し上げますと、
収益的収支は、総収益７億8,624万7,000円で、前年度比3.3％の減で、総費用は６億4,106万8,000円、3.4％増であり、差し引き当年度純利益は１億4,517万9,000円で、前年度より24.7％の減でありますが、前年に引き続いて黒字決算であります。
資本的収支については、総支出額５億6,945万9,000円に対し１億1,211万8,000円の不足を生じたが、留保資金等で補てんされ、健全財政を堅持されておりました。 安全な水を供給すべく第３次
拡張事業も６年目となり、各所で工事が施工され、なお、公共下水道関連に伴う配水本管布設替工事等約５億円を投じて75件の工事が施工され、
地震対策にも配慮されておりました。 企業債について、拡張工事等に伴う借入金も増大してきており、当年度末の未償還元利残高は36億8,000万円にも達し、今後も借り入れをせざるを得ないことと思いますが、現下のような低金利時代に、借り入れを起こし、工事の進捗を図るべきとの声も聞かれますが、まずは昭和50年代に借り入れた、高金利の借入金を
一般会計同様に繰上償還できないか検討されんことを望むものです。 給水状況について、本年度末普及率は92.9％と高率でありますが、まだ市内の一部に簡易水道の地域も残っており、安全で恒久的な浄水の供給のためにも、上水への統合について一層の促進を望むものであります。 少し長くなりましたが、以上で監査報告とさせていただきます。貴重な時間、ありがとうございました。議員各位の健闘をお祈り申し上げ、降壇させていただきます。
○議長（
眞田良一） 意見報告を終わります。 休憩いたします。 10時59分 休憩 11時11分 再開
○議長（
眞田良一） 再開いたします。 市長の
提案理由の説明に対し、補足説明の申し出がありますので、これを許します。 助役。
◎助役（杉山政康） 第61号議案につきまして補足説明いたします。議案別冊をごらんいただきたいと思います。あわせて補正予算主要事業説明書をごらんいただきます。 別冊の10ページをお開きください。先ほど市長が申し上げましたように今回の補正額は４億4,700万円でございます。それの財源内訳といたしましては、右側をちょっとごらんいただきますが、国庫支出金が9,006万5,000円、県支出金が1,371万1,000円、合わせて１億377万6,000円でございます。地方債につきましては、総合経済対策に伴う地方債が5,850万円、県営事業費増に伴うものが610万円でございます。合わせて6,460万円、その他といたしましては1,097万9,000円ですが、内訳としては分担金が207万9,000円、運動公園使用料が150万円、寄附金が580万円、諸収入が160万円ということでございます。一般財源といたしましては、
佐野茶畑線の代替地売却代が6,793万6,000円、それから繰越金から8,970万9,000円、減税補てん債が１億6,000万円でございまして、合計で２億6,764万5,000円となります。 それでは、11ページに入ります。主なところだけを申し上げます。１款１項１目
個人市民税5,000万円の減額ですが、これは特別減税によるものでございます。 それから、11款１項11目
災害復旧費分担金207万9,000円は、農地災害復旧に伴う受益者分担金でございます。 それから、12款１項10目教育使用料150万円は、運動公園
テニスコート利用増に伴うものでございます。 12ページをお開きください。以下は、国県支出金でございますので、歳出と関連がありますので、略させていただきまして、13ページ、財産収入でございますが、15款２項１目不動産売払収入6,793万6,000円は、
佐野茶畑線地権者３人に代替地として処分したものでございます。売り渡し先は、柏木今太郎さん、それから芹沢国臣さん、フジフォート梅原さんでございます。 14ページをごらんいただきます。16款１項２目総務費寄附金500万円は、国際交流事業費指定寄附で、杉山勝彦様からであります。３目民生費寄附金30万円は、社会福祉事業費指定寄附で、須山の勝間田照夫様からでございます。９目消防費寄附金30万円は、消防事業費指定寄附金で、中西保男様からでございます。10目教育費寄附金20万円は、青少年育成費指定寄附金で、沖縄市の上原清善様からでございまして、現金持参でございます。 それから、18款１項１目繰越金でございますが、これは先ほど申し上げましたように8,970万9,000円を計上させていただきました。 15ページ、20款１項６目農林水産業費610万円、それから、その下の８目土木債5,850万円は、それぞれ事業費に係る特定財源として起債するものでございます。 それから、20款１項10目減税補てん債１億6,000万円は、本年度
個人市民税特別減税による補てん財源としての所要額でございまして、当初予算に１億9,000万計上してございますので、合計３億5,000万になります。 16ページをお開きください。２款１項１目秘書費の500万円は、杉山様からの指定寄附金で、国際交流基金に積み立てするものでございます。 それから、２款１項７目中企画調整費395万円の減額は、振興公社雇い上げ賃金をシルバー人材センターに委託するため、教育費の６款保健体育費に組み替えるものでございます。 17ページをごらんください。３款１項１目社会福祉総務費450万9,000円は、特別減税に伴う臨時福祉特別給付事業事務費及び高額療養費貸付金増に要する経費と、それから先ほど申し上げましたが、勝間田様の指定寄附金を社会福祉基金に積み立て、さらに繰出金の関係につきましては、国保
特別会計事務費補助金の一般財源化に伴う財源として繰り出し措置するものでございます。 18ページ、６款１項９目
市単独土地改良事業費1,000万円は、農道水路改修の地元要望に対応するための経費でございます。 ６款２項３目林道開設事業費1,466万6,000円は、樫の木坂線事業量の増、大畑線路肩修復事業費、それから広域基幹林道舗装県事業費の増に伴う所要の経費でございます。 ６款３項３目緑地帯設置事業費102万4,000円は、国の委託事業増に伴うものでございます。 19ページをお開きください。８款２項３目道路新設改良費4,000万円は、地元要望に対応するための所要の経費でございます。 ８款２項６目
広域道路建設事業費1,570万3,000円の減額は、事業費減に伴うものでございます。 それから、８款２項12目
緊急地方道路整備事業費１億5,300万円は、市道１－19号線事業促進と総合経済対策に伴う事業費増に要する経費でございます。 ８款３項３目河川改良費500万円は、地元要望に対応するための所要の経費でございます。 20ページ、８款４項３目中、土地区画整理総務費2,200万円は、
佐野茶畑線関連の駅東地区のＡ調査に要する経費でございます。 ８款４項４目中、
佐野茶畑線街路費１億6,285万8,000円は、総合経済対策に伴う事業費増に要する経費でございます。 ８款４項５目公園費中、運動公園費1,600万円は、やはり総合経済対策に伴う追加事業に要する経費でございまして、
テニスコートの照明等の設置に使用する予定でおります。 それから、８款４項６目中、公共下水道費1,690万円は、
下水道事業特別会計繰出金に要する経費でございます。 ９款１項２目非常備消防費30万円は、富岡分団へ安全靴を貸与するための経費で、中西様からの寄附金を財源とするものでございます。 21ページ、10款１項３目中、教育助成費168万円は、
緊急事業としての先ほど市長が冒頭
行政報告をいたしましたが、心の教育相談事業に要する経費でございます。 10款４項１目中、管理運営費110万円は、富岡第一幼稚園浄化槽改修工事に要する経費でございます。 10款５項１目中、
青少年教育事業費20万円は、先ほど申し上げましたが、沖縄の上原様の寄附金を財源とするものでございますが、青少年育成基金に積み立てるものでございます。 22ページをお開きください。10款６項２目体育施設費につきましては、企画調整費から組み替えし、シルバー人材センター委託費に要する経費でございます。公社の直接雇用からシルバー人材センターからの派遣を依頼するための措置でございます。 それから、11款１項１目農業施設
災害復旧費462万円は、千福地先佐野川西川橋上流左岸畦畔崩壊復旧工事に要する経費でございます。 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
眞田良一） 総務部長。
◎総務部長（渡辺武彦） それでは、私の方からは第52号議案と第59号議案について補足説明をさせていただきます。３ページをお開きいただきたいと思います。 第52号議案でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、本年の10月１日から裾野市行政手続条例の施行に伴いまして、市税条例、それから国民健康保険条例は、課税事務等一時期に大量に行う必要があるもので、これを書面交付で義務づけることは、課税等の適正な執行に多大な影響を及ぼすことになります。また、印鑑条例につきましては、事実関係を台帳に記載して行うもので、形式審査に基づくものでございます。それぞれ申し上げたように、手続条例に基づいて書面をもって処分とか不利益処分等を行うその条例の適用はなじまないということで、適用除外の特例規定を設ける条例を制定するというものでございます。 それから、続きまして、これは19ページをお開きをいただきたいと思います。第59号議案についてでございますが、１に記載のとおり本年の８月４日に６社を指名いたしました。８月10日に仕様の説明を行いました。その後、日本電気株式会社より仕様どおりの入札参加は不可能との辞退届の提出がございましたので、その結果、８月19日に５社による指名競争入札に付した結果、日立電子に決定をいたしました。19日に次の20ページにありますように仮契約を締結いたしました。事業の完成は来年11年の３月10日を予定しております。 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議をよろしくお願いいたします。
○議長（
眞田良一） 市民部長。